家賃を滞納するとどうなる？日本賃貸住宅保証機構の督促から強制退去までの流れ
家賃の支払いが遅れてしまうと、契約している家賃保証会社から連絡が来ます。
もし、あなたが利用している保証会社が「日本賃貸住宅保証機構」であれば、これからどのような事が起こるのか、不安に感じているかもしれません。
ここでは、家賃の支払いが遅れた場合に、日本賃貸住宅保証機構からどのような連絡があり、最終的にどうなってしまうのか、その一連の流れを詳しくお伝えしていきます。
もし、あなたが今まさに支払いが遅れている状況なのであれば、ご自身がどの段階にいるのかを確かめてみてください。
家賃滞納後、すぐに始まる初期の連絡とは？
家賃の支払いが確認できない場合、まずは初期の連絡が始まります。
この最初の連絡は、あなたが家賃をどこに支払っているかによって少し変わってきます。
支払い先が管理会社か保証会社かで変わる連絡のタイミング
もし家賃の振込先や引き落とし口座が管理会社になっている場合は、まず管理会社から「家賃の入金が確認できていません」といった連絡が入ることが多いです。
管理会社からの連絡であれば、すぐに支払えば特に問題になることはありません。
一方で、口座の引き落とし先や振込先が日本賃貸住宅保証機構になっている場合は、数日のうちに直接、保証会社から連絡が来ます。
この段階では、電話やSMS（ショートメッセージ）での連絡がほとんどです。
うっかり支払いを忘れていただけであれば、すぐに支払うことで何も問題なく解決します。
電話やSMSの連絡を無視し続けるとどうなるのか？
もし、かかってきた電話に出なかったり、SMSを無視したりすると、状況は少しずつ変わっていきます。
何度も連絡を無視していると、これまでとは違う電話番号から連絡が来るようになります。
これは、あなたの状況を把握するために、別の担当者や部署が対応を始めたサインかもしれません。
さらに、日本賃貸住宅保証機構の担当者が、会社の固定電話ではなく個人の携帯電話から直接連絡してきた場合は、事態が次の段階に進んでいると考えた方が良いでしょう。
滞納を続けると、2週間前後で自宅にハガキや督促状が届くのが一般的です。
これまでは電話やSMSだけだったのが、形として残る書面で通知が来たということは、保証会社が法的な手続きを視野に入れ始めた段階と考えることができます。
「家族に知られてしまうのではないか」と、不安に思う気持ちも強くなる頃かもしれません。
督促状には「ご連絡ください」といった内容が書かれていることがほとんどです。必ず記載されている連絡先に電話をして、支払いに関する相談をしましょう。
代位弁済が行われると督促はさらに厳しくなる
滞納が1ヶ月近く続くと、保証会社があなたに代わって大家さんへ家賃を支払う「代位弁済」が行われます。
代位弁済とは、保証会社が家賃を立て替えて大家さんに支払うことです。
これが行われると、あなたの家賃支払い義務は、大家さんから日本賃貸住宅保証機構へと移ります。
つまり、あなたは保証会社に対して、立て替えてもらった家賃と、それまでの遅延損害金を支払わなければなりません。
代位弁済後は、保証会社が正式な債権者となるため、督促の頻度や強さが一段と増す傾向にあります。
電話の回数が増えるだけでなく、SMSの内容もより強い表現に変わっていきます。
連帯保証人や緊急連絡先、勤務先への連絡が始まる
あなた本人と連絡が取れない、または支払いに関する誠実な対応が見られないと判断されると、保証会社は契約時に届け出ている連帯保証人や緊急連絡先、さらには勤務先へも連絡を始めます。
これにより、あなたの状況が周囲の人々に知られてしまう可能性が非常に高くなります。
「会社にまで連絡が来るなんて…」と、精神的なプレッシャーは計り知れないものになるでしょう。
ココに注意
勤務先への連絡は、貸金業法で厳しく規制されていますが、家賃の保証契約はこれに該当しないため、法的な問題はありません。実際に勤務先へ連絡が来る可能性は十分にあります。
契約解除の通知が届き、明け渡し訴訟に発展する
滞納が3ヶ月以上続くと、多くの場合、内容証明郵便で「賃貸借契約解除通知」が届きます。
これは、「これ以上支払いに応じないなら、法的な手続きを経て部屋を明け渡してもらいます」という最終通告です。
この通知に記載された期日までに滞納家賃の全額を支払わない場合、保証会社やオーナー側は裁判所へ「建物明け渡し請求訴訟」を提起します。
裁判所から訴状が届くと、いよいよ法的な強制力を持って退去させられる可能性が迫ってきます。
なお、裁判になると滞納した家賃だけでなく、訴訟にかかった費用なども請求されることがあります。
裁判所の執行官が行う強制執行とその後の生活
裁判で判決が出てもなお部屋を明け渡さない場合、裁判所の執行官が強制的に部屋の中にある家財を運び出し、あなたを退去させます。
この強制執行は、ある日突然行われます。
あなたが仕事で留守にしている間に、鍵を開けられ、室内の荷物が全て運び出されてしまうのです。
運び出された荷物は倉庫で一定期間保管されますが、引き取るためには保管料を支払わなければなりません。
さらに、滞納した家賃や遅延損害金が残っている場合は、給与や預金口座などの財産が差し押さえられることもあります。
強制退去の記録が残ると、その後の賃貸物件探しにも大きな影響が出てしまいます。
家賃の滞納は、放置すればするほど状況が悪化していきます。もし支払いが難しいと感じたら、できるだけ早い段階で日本賃貸住宅保証機構の公式サイトから連絡先を確認し、担当者に現状を正直に伝えてみてください。早めの相談が、最悪の事態を防ぐ一番の方法です。