日本賃貸住宅保証機構の担当者は自宅まで来る？家賃滞納時の訪問について
家賃保証会社の「日本賃貸住宅保証機構」と保証契約をしている方の中には、もし家賃を滞納してしまったら、担当者が自宅まで取り立てに来るのだろうかと不安に感じている方もいるのではないでしょうか。
普段あまり関わることのない保証会社だからこそ、いざという時にどんな対応をされるのか気になりますよね。
ここでは、どのような場合に日本賃貸住宅保証機構の担当者が自宅を訪問するのか、また、どういった場合に訪問に至るのか、そして訪問される前にやっておくべきことについてお伝えしていきます。
日本賃貸住宅保証機構の担当者が自宅に訪問してくる理由とは
日本賃貸住宅保証機構の担当者が自宅を訪問してくることはあります。
ただし、いきなり訪問されるわけではなく、あくまでも電話や郵便での連絡を経た上での対応です。
いつ訪問に来るかは明確に決まっているわけではありませんが、一般的には連絡が取れない状態が続いたり、滞納が長期化したりした場合に訪問が行われます。
では、具体的にどのような状況で訪問に至るのか、その理由を見ていきます。
電話や郵便での連絡に応答がなく連絡がつかない場合
家賃の支払いが確認できない場合、保証会社はまず電話や郵便で連絡を入れます。
しかし、その連絡に応答しなかったり、郵便物が届かなかったりして、連絡が取れない状況が続くと、安否確認や状況確認のために自宅を訪問することがあります。
保証会社にとって、連絡がつかないということは非常に大きな懸念材料です。
夜逃げや万が一の事態が起きていないかを確認する必要があるため、やむを得ず訪問に踏み切ることになります。
保証会社からの連絡は、決して無視しないようにしましょう。たとえ支払いが難しい状況でも、まずは電話に出ることが大切です。
家賃の滞納が数ヶ月にわたって続いている場合
1ヶ月程度の滞納ですぐに訪問されることは稀ですが、数ヶ月にわたって滞納が続いている場合は、訪問の可能性が高まります。
滞納が長期化すると、保証会社としても事態を重く受け止め、直接対面での話し合いが必要だと判断するためです。
滞納期間が長くなればなるほど、支払うべき金額も膨らんでいきますので、早い段階で対処することが大切です。
督促の連絡を何度も無視し続けている場合
電話や手紙での督促を受けているにもかかわらず、それを無視し続けていると判断された場合も、訪問の対象となります。
支払い意思がないと見なされ、より踏み込んだ対応が必要だと考えられるためです。
誠実な対応が見られない場合、保証会社としても厳しい姿勢で臨まざるを得なくなります。
督促を無視し続けると、最終的には法的な手続きに進む可能性もありますので、放置するのは避けましょう。
担当者が訪問してきた時にやってはいけない対応について
万が一、日本賃貸住宅保証機構の担当者が自宅を訪問してきた際に、状況を悪化させてしまう可能性のあるNG対応があります。
パニックにならず、冷静に対応するためにも注意しておきましょう。
ココに注意
担当者が訪問してきた際に、居留守を使ったり感情的になったりすると、事態がさらに悪化する恐れがあります。
まず、インターホンが鳴っても応答しなかったり、ドアを開けずに無視したりするのは逆効果です。
話し合いを拒否していると判断され、法的な手続きに進んでしまう可能性を高めてしまいます。
訪問してきた担当者には、できるだけ落ち着いて対応するようにしましょう。
また、「払えないものは払えない！」と感情的に反論したり、「明日には払える」といったその場しのぎの嘘をついたりするのもやめましょう。
信頼関係を損ない、今後の話し合いがスムーズに進まなくなります。
正直に現在の状況を伝え、支払いの意思があることを示すことが大切です。
自宅訪問される前にやるべきことは自分から連絡すること
家賃の支払いが遅れそうで不安に思っている方、あるいはすでに滞納してしまっている方が、自宅訪問という事態を避けるために最も大切なことは、自分から日本賃貸住宅保証機構に連絡を入れることです。
「連絡したら、すぐに支払いを求められるのでは…」と不安に思うかもしれません。
しかし、連絡がつかないことこそが、保証会社が最も心配することなのです。
連絡がつかないからこそ、担当者は自宅まで訪問してくるのです。
まずは電話で正直に状況を伝えることが大切
電話をかけ、正直に現在の状況を伝えましょう。
いつまでに支払えるのか、あるいは支払いが難しい場合はその理由を正直に相談してみてください。
支払いの意思があることをしっかりと伝えれば、担当者もあなたの状況を理解し、支払い計画の相談に乗ってくれる可能性があります。
分割での支払いや、支払い期日の延長など、柔軟に対応してもらえることもあります。
連絡先は、契約書を確認するか、公式サイトに記載されている電話番号に連絡しましょう。
「日本賃貸住宅保証機構」の公式サイトには問い合わせ先が掲載されていますので、そちらから確認してみてください。